条文一覧（原文）

第一章

総則

第一条

目的

第二条

用語の定義

第二章

免許

第三条

免許

第三条の二

免許の条件

第四条

免許の申請

第五条

免許の基準

第六条

免許証の交付

第七条

免許換えの場合における従前の免許の効力

第八条

宅地建物取引業者名簿

第九条

変更の届出

第十条

宅地建物取引業者名簿等の閲覧

第十一条

廃業等の届出

第十二条

無免許事業等の禁止

第十三条

名義貸しの禁止

第十四条

国土交通省令への委任

第三章

宅地建物取引士

第十五条

宅地建物取引士の業務処理の原則

第十五条の二

信用失墜行為の禁止

第十五条の三

知識及び能力の維持向上

第十六条

試験

第十六条の二

指定

第十六条の三

指定の基準

第十六条の四

指定の公示等

第十六条の五

委任の公示等

第十六条の六

役員の選任及び解任

第十六条の七

試験委員

第十六条の八

秘密保持義務等

第十六条の九

試験事務規程

第十六条の十

事業計画等

第十六条の十一

帳簿の備付け等

第十六条の十二

監督命令等

第十六条の十三

報告及び検査

第十六条の十四

試験事務の休廃止

第十六条の十五

試験の実施をやめる場合

第十六条の十六

委任の撤回の通知等

第十六条の十七

委任都道府県知事による試験の実施

第十六条の十八

試験事務の引継ぎ等に関する国土交通省令への委任

第十六条の十九

受験手数料

第十七条

合格の取消し等

第十七条の二

指定試験機関がした処分等に係る審査請求

第十七条の三

登録講習機関の登録

第十七条の四

欠格条項

第十七条の五

登録基準等

第十七条の六

登録の更新

第十七条の七

講習業務の実施に係る義務

第十七条の八

登録事項の変更の届出

第十七条の九

講習業務規程

第十七条の十

業務の休廃止

第十七条の十一

財務諸表等の備付け及び閲覧等

第十七条の十二

適合命令

第十七条の十三

改善命令

第十七条の十四

登録の取消し等

第十七条の十五

帳簿の記載

第十七条の十六

報告の徴収

第十七条の十七

立入検査

第十七条の十八

公示

第十八条

宅地建物取引士の登録

第十九条

登録の手続

第十九条の二

登録の移転

第二十条

変更の登録

第二十一条

死亡等の届出

第二十二条

申請等に基づく登録の消除

第二十二条の二

宅地建物取引士証の交付のことなど

第二十二条の三

宅地建物取引士証の有効期間の更新

第二十二条の四

宅地建物取引士証の提示

第二十三条

削除

第二十四条

国土交通省令への委任

第四章

営業保証金

第二十五条

営業保証金の供託等

第二十六条

事務所新設の場合の営業保証金

第二十七条

営業保証金の還付

第二十八条

営業保証金の不足額の供託

第二十九条

営業保証金の保管替え等

第三十条

営業保証金の取戻し

第五章

業務

第一節

通則

第三十一条

宅地建物取引業者の業務処理の原則

第三十一条の二

従業者の教育

第三十一条の三

宅地建物取引士の設置

第三十二条

誇大広告等の禁止

第三十三条

広告の開始時期の制限

第三十三条の二

自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限

第三十四条

取引態様の明示

第三十四条の二

媒介契約

第三十四条の三

代理契約

第三十五条

重要事項の説明等

第三十五条の二

供託所等に関する説明

第三十六条

契約締結等の時期の制限

第三十七条

書面の交付

第三十七条の二

事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等

第三十八条

損害賠償額の予定等の制限

第三十九条

手附の額の制限等

第四十条

瑕疵担保責任についての特約の制限

第四十一条

手付金等の保全

第四十一条の二

第四十二条

宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限

第四十三条

所有権留保等の禁止

第四十四条

不当な履行遅延の禁止

第四十五条

秘密を守る義務

第四十六条

報酬

第四十七条

業務に関する禁止事項

第四十七条の二

第四十八条

証明書の携帯等

第四十九条

帳簿の備付け

第五十条

標識の掲示等

第五十条の二

取引一任代理等に係る特例

第五十条の二の二

認可の条件

第五十条の二の三

認可の基準等

第五十条の二の四

不動産信託受益権等の売買等に係る特例

第二節

指定流通機構

第五十条の二の五

指定等

第五十条の三

指定流通機構の業務

第五十条の四

差別的取扱いの禁止

第五十条の五

登録業務規程

第五十条の六

登録を証する書面の発行

第五十条の七

売買契約等に係る件数等の公表

第五十条の八

事業計画等

第五十条の九

登録業務に関する情報の目的外使用の禁止

第五十条の十

役員の選任及び解任

第五十条の十一

監督命令

第五十条の十二

報告及び検査

第五十条の十三

登録業務の休廃止

第五十条の十四

指定の取消し等

第五十条の十五

他の指定流通機構による登録業務の実施等

第三節

指定保証機関

第五十一条

指定

第五十二条

指定の基準

第五十三条

変更の届出

第五十四条

事業の不開始又は休止に基づく指定の取消し

第五十五条

廃業等の届出

第五十六条

兼業の制限

第五十七条

責任準備金の計上

第五十八条

支払備金の積立て

第五十九条

保証基金

第六十条

契約締結の禁止

第六十一条

改善命令

第六十二条

指定の取消し等

第六十三条

事業報告書等の提出

第六十三条の二

報告及び検査

第四節

指定保管機関

第六十三条の三

指定等

第六十三条の四

事業方法書の変更

第六十三条の五

寄託金保管簿

第六十四条

指定の取消し等

第五章の二

宅地建物取引業保証協会

第六十四条の二

指定

第六十四条の三

業務

第六十四条の四

社員の加入等

第六十四条の五

苦情の解決

第六十四条の六

宅地建物取引業に関する研修

第六十四条の七

弁済業務保証金の供託

第六十四条の八

弁済業務保証金の還付等

第六十四条の九

弁済業務保証金分担金の納付等

第六十四条の十

弁済業務保証金を分担するお金の納付

第六十四条の十一

弁済業務保証金の取戻し等

第六十四条の十二

弁済業務保証金準備金

第六十四条の十三

営業保証金の供託の免除

第六十四条の十四

供託を免除された場合の営業保証金の取りもどし

第六十四条の十五

社員の地位を失つた場合の営業保証金の供託

第六十四条の十六

事業計画書等

第六十四条の十七

一般保証業務

第六十四条の十七の二

手付金等保管事業

第六十四条の十八

報告及び検査

第六十四条の十九

役員の選任等

第六十四条の二十

改善命令

第六十四条の二十一

解任命令

第六十四条の二十二

指定の取消し等

第六十四条の二十三

指定の取消し等の場合の営業保証金の供託

第六十四条の二十四

指定の取消し等の場合の弁済業務

第六十四条の二十五

指定の取消し等の場合の弁済業務保証金等の交付

第六章

監督

第六十五条

指示及び業務の停止

第六十六条

免許の取消し

第六十七条

第六十七条の二

認可の取消し等

第六十八条

宅地建物取引士としてすべき事務の禁止等

第六十八条の二

登録の消除

第六十九条

聴聞の特例

第七十条

監督処分の公告等

第七十一条

指導等

第七十一条の二

内閣総理大臣との協議等

第七十二条

報告及び検査

第七章

雑則

第七十三条

宅地建物取引業審議会

第七十四条

宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会

第七十五条

名称の使用制限

第七十五条の二

宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務

第七十五条の三

内閣総理大臣への資料提供等

第七十六条

免許の取消し等に伴う取引の結了

第七十七条

信託会社等に関する特例

第七十七条の二

第七十七条の三

第七十八条

適用の除外

第七十八条の二

権限の委任

第七十八条の三

申請書等の経由

第七十八条の四

事務の区分

第八章

罰則

第七十九条

第七十九条の二

第八十条

第八十条の二

第八十条の三

第八十一条

第八十二条

第八十三条

第八十三条の二

第八十四条

第八十五条

第八十五条の二

第八十六条