宅わかりやすい！かみくだし宅建業法: 2.免許

第2章　免許について

第二章　免許

第3章　宅地建物取引士について

第1章　この法律全体にいえること

宅地建物取引業免許

第3条重要罰則: 宅地建物取引業を開業しようと思ったら、都道府県知事から「宅地建物取引業免許」の交付を受ける必要があります。

開業する事務所が二つ以上あって、複数の都道府県にまたがる場合は、都道府県知事ではなくて国土交通大臣から免許の交付を受けてください。

ここでいう事務所というのはいわゆるお店のことで、本店や支店に限りません。

本店や支店以外にも、政令で定めるものに該当した場合には事務所に含まれます。
2重要: 宅地建物取引業免許は有効期間は5年です。
3: 免許の有効期限が切れる前に免許の更新をしないと免許切れになります。
4重要: 宅地建物取引業免許が切れる前に免許の更新をしたけれども、行政側の更新の手続きが遅れて免許の期限が切れてしまった場合は、その手続が完了するまでは期限が切れずに免許も有効ということにします。
5重要: 行政側の手続きが遅れたせいで新しい免許が遅れて有効になった場合でも、その免許の有効期限は有効になった日から五年間ではなくて、元々の有効期限までです。
6: 国土交通大臣に宅地建物取引業免許を受ける場合は登録免許税法に従って登録免許税を収めなければなりません。

国土交通大臣に宅地建物取引業免許の更新を受ける場合は政令に従って手数料を収めなければなりません。

原文

（免許）

第三条: 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
2: 前項の免許の有効期間は、五年とする。
3: 前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。
4: 前項の免許の更新の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
5: 前項の場合において、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
6: 第一項の免許のうち国土交通大臣の免許を受けようとする者は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を、第三項の規定により国土交通大臣の免許の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。

免許に条件をつける

第3条の2: 国土交通大臣や都道府県知事は、宅地建物取引業免許の交付や更新にあたり、条件をつけることができます。
2: この条件というのは、宅地建物取引業を適正に運営するために必要であると認められた場合や、宅地や建物の公正な取引を行うために必要であると認められた場合に限られます。

また条件は必要最小限の内容に限られ、同時に免許を受ける人にとって不当な義務を課せられるようなものであってはなりません。

原文

免許の申請について

第4条: 宅地建物取引業免許を申請するには、都道府県知事に以下の内容が記された免許申請書を提出してください。

開業する事務所が二つ以上あって、複数の都道府県にまたがる場合は、都道府県知事ではなくて国土交通大臣に免許申請書を提出してください。
一: 商号、免許を申請する法人または個人の名前
二: 申請したのが法人の場合は「役員の氏名」

事務所に役員が常勤していなければ「常勤する店長クラスの従業員の氏名」
三: 申請したのが個人の場合は「本人の氏名」

事務所に本人が常勤していなければ「常勤する店長クラスの従業員の氏名」
四: 事務所の名称とその所在地
五: 事務所ごとに常勤する「宅地建物取引士の氏名」
六: 宅地建物取引業以外の業務を行っている場合はその業務の種類
2: 宅地建物取引業免許の申請には以下の書類を添付してください。
一: 宅地建物取引業経歴書
二: 成年被後見人や被保佐人ではないことの証明書と破産者ではないことの証明書
三: 事務所ごとにちゃんと必要な人数の宅地建物取引士が常勤していることの証明書
四: その他国土交通省令で定める書面

原文

（免許の申請）

第四条: 第三条第一項の免許を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した免許申請書を提出しなければならない。
一: 商号又は名称
二: 法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
三: 個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
四: 事務所の名称及び所在地
五: 前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。第八条第二項第六号において同じ。）の氏名
六: 他に事業を行つているときは、その事業の種類
2: 前項の免許申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一: 宅地建物取引業経歴書
二: 第五条第一項各号に該当しないことを誓約する書面
三: 事務所について第三十一条の三第一項に規定する要件を備えていることを証する書面
四: その他国土交通省令で定める書面

免許が交付されない場合

第五条

宅地建物取引業免許の申請書の中の重要な事項の中に虚偽の記載や空欄があった場合は免許は交付されません。

また、申請内容が以下の事項にあてはまる場合も免許は交付されません。

一

契約できない人と破産者

申請者が成年被後見人や被保佐人であった場合と申請者が破産していた場合

二重要難文

免許不正取得者

不正な手段で宅地建物取引業法の免許を取得したことが発覚して免許を取り消された日から5年間
悪質な違反者

宅地建物取引業法に著しく悪質に違反したために免許を取り消されたり業務停止の処分を受けた日から5年間
免許取消処分を受けた役員がいる法人：

免許を取り消されたのが法人の場合は、取消処分にするための事情聴聞を開くことが公示される直前60日以内にその法人の役員であった人が上記のような理由で宅地建物取引業法の免許を取り消された日から5年間
ここでいう役員というのは、業務にたずさわる社員、取締役、執行役らのことで、肩書がどうなっていようとも会社の経営を担う人物であれば該当します。

二の二

廃業しようとしても

悪質な違反者が免許取消処分を受ける前に廃業の申請をした場合は免許の取消処分を受けようが受けまいが廃業申請をしてから5年間

二の三

移籍しようとしても

取消処分の事情聴聞の公示直前60日以内に役員だった人が、吸収合併や移籍によって別の法人に移ったとしたら、事情聴聞の公示をされてから5年間、あるいは吸収されたり廃業申請してから5年間

三

禁固以上の刑を食らったら

警察の世話になるような刑法に違反して裁判で禁錮刑以上が確定したら、刑期を終えるか刑を免除されてから5年間

三の二

たとえ罰金刑でも

宅地建物取引業法法律違反
暴力団対策法違反
傷害罪（刑法第204条）
現場助勢罪（刑法第206条）
暴行罪（刑法第208条）
凶器準備集合罪（刑法第208条の2）
脅迫罪（刑法第222条）
背任罪（刑法第247条）
暴力行為等処罰法の罪

三の三

暴力団員

暴力団対策法がいうところの暴力団員、そして足を洗ってから5年間が経っていない元暴力団員

四

不正をした人

宅地建物取引業で不正や著しく不当な行為をしてから5年が経たずに宅地建物取引業免許の申請をした人に対して

五

不正をしそうな人

不正や不誠実な宅地建物の取引をするたぶんやらかす人に対して

六

未成年でも

未成年でもちゃんとした法定代理人がついていればいいのですが、その法定代理人がこの条の1項から5項のケースに該当する場合

七

法人なら

この条の1項から5項のケースに該当する人を法人の役員や事務所の責任者として雇っている場合

八

個人なら

この条の1項から5項のケースに該当する人を個人の事務所の責任者として雇っている場合

八の二

暴力団員に仕切られている法人

九

宅建士が足りない

必要な人数の宅地建物取引士が常勤していない事務所を開業している場合

2

免許を交付しないとなった場合、申請者に対して書面で交付されない理由が通知されます。

原文

（免許の基準）

第五条: 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。
一: 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二: 第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条、第十八条第一項、第六十五条第二項及び第六十六条第一項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）
二の二: 第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十一条第一項第四号又は第五号の規定による届出があつた者（解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの
二の三: 前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第十一条第一項第四号若しくは第五号の規定による届出があつた法人（合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から五年を経過しないもの
三: 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
三の二: この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第十八条第一項第五号の二及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
三の三: 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
四: 免許の申請前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者
五: 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
六: 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの
七: 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの
八: 個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの
八の二: 暴力団員等がその事業活動を支配する者
九: 事務所について第三十一条の三に規定する要件を欠く者
2: 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をしない場合においては、その理由を附した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。

免許証がもらえる

第6条: 宅地建物取引業の免許を交付されると、国土交通大臣か都道府県知事から免許証がもらえます。

原文

新しい免許をもらったら

第7条: 宅地建物取引業の免許を持っていても、次のケースで新しい免許をもらった場合には、古い免許は無効になります。
一: 都道府県にまたがって複数の事務所を構えるつもりで国土交通大臣から免許を交付してもらったのに、ある一つの都道府県内だけでしか事務所を構えないことになった場合
二: ある一つの都道府県で事務所を構えていたため、その都道府県の知事から免許を交付してもらったのに、その事務所は閉鎖して別の都道府県に新しい事務所を構えることになった場合
三: ある一つの都道府県だけで事務所を構えるつもりで、その都道府県の知事から免許を交付してもらったのに、別の都道府県内に新しい事務所を構えることになった場合
2: 手続きをしたのに、新しい免許をもらう前に古い免許の有効期限を迎えた場合、行政側の更新の手続きが遅れて免許の期限が切れてしまった場合の規定（第3条第4項）を同じように適用して、新しい免許が交付されるまで古い免許を有効とします。

原文

宅地建物取引業者の名簿

第八条: 宅地建物取引業の免許を受けた業者の名簿を国土交通省または各都道府県に備えておきます。
2: 国土交通省に備える宅地建物取引業者の名簿には、国土交通大臣の申請を受けた業者に関する以下の事項を記載しておきます。

各都道府県に備える宅地建物取引業者の名簿には、その都道府県知事の申請を受けた業者と国土交通大臣の申請を受けてその都道府県に本店となる事務所を構えた業者に関する以下の事項を記載しておきます。
一: 免許証番号と、免許の交付年月日
二: 業者の屋号もしくはその名称
三: 業者が法人の場合は、役員の氏名やそれ以外の各事務所の責任者の氏名
四: 業者が個人の場合は、本人の氏名やそれ以外の各事務所の責任者の氏名
五: 事務所の名前と、所在地
六: 各事務所に所属する宅地建物取引士の氏名
七: 第50条の2第1項に記載されている投資信託の認可を受けている場合は、その内容と認可された年月日
八: その他国土交通省令で定める事項