宅わかりやすい！かみくだし宅建業法: 6.監督

第6章　ちゃんとこの法律を守らせるために

第六章　監督

知事や国土交通大臣からの指示

第65条重要

宅地建物取引業者次の状況になったら、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事からちゃんとしろよと指示されることになります。

そもそも宅地建物取引業法に違反した場合も、ちゃんとしろよと指示されることになります。

さらに、《特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律》のことをここでは履行確保法といいますが、その中の次の条文に違反した場合も、指示されることになります。

履行確保法第11条第1項と第6項
〃第12条第1項
〃第13条
〃第15条
履行確保法第7条第1項と第2項
〃第8条第1項と第2項

一

宅地や建物の取引の関係者に損害を与えた場合

また実際に損害を与えていなくても、このままでは損害を与える確率がかなり可能性が高い場合。

二

宅地や建物の取引が公正に行われないようにした場合。

また実際に公正に行われているように見えても、このままでは公正な取引が行われなくなる確率がかなり可能性が高い場合。

三

宅地や建物の取引業務において他の法令に違反したため、宅地建物取引業者として不適当だろうとなった場合。

なお履行確保法とこれに関する命令については上記の規程に該当する場合に限られます、

四

宅地建物取引業者のせいで所属する宅地建物取引士が禁止事項を行ってしまい、国土交通大臣から処分を受けた場合。

2重要罰則

宅地建物取引業者次の状況になったら、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事から業務停止命令を受けることになります。

業務停止の命令は、業務全般に限らず一部分のみを対象にすることもあります。

業務停止の命令は、最長1年以内で期限が設定されます。

一

不動産の証券化などにより取引の一切合切を任された宅地建物取引業者が行う取引で、その関係者に損害を与えたり、公正でない場合

一の二

法律に違反したり、宅地建物取引業者としての禁止事項を犯した場合。

二

以下の条文に違反した場合

宅地建物取引業者

免許を他人に貸した場合

事務所を開いた時に決められた営業保証金を供託しない場合

事務所を増設した時に決められた営業保証金を供託しない場合

営業保証金が支払われて足らなくなった供託金を供託しなおさない場合

宅地建物取引士が足らないのに宅地建物取引業者としての営業を続けた場合

宅地や建物の情報に、嘘や大きな間違い、大げさな表現などがあった場合

条件を満たしていないのに他人の土地や建物を売買契約をした場合

取引の様態をわかりやすく掲示しない場合

媒介契約書を結ばない場合

物件の価格の根拠を示さない場合

代理の契約を結んだ場合に、第34条の2に記載されていることをちゃんとやらない場合

重要事項説明やローン契約の説明をちゃんとやらない場合

宅地建物取引業者自身が売主として確認がとれていない未完成物件を売った場合

売買契約書や賃貸契約書をちゃんとやらない場合

未完成物件の手付金をちゃんとしない場合

宅地建物取引業者自身が売主として手付金をちゃんとしない場合

ちゃんと引き渡しをしなかったり、不当に仕事を遅らせたり、秘密を守らなかった場合

決められた報酬を超える報酬を受け取った場合

業務における禁止事項を守らなかった場合

根拠もなく儲かるからといって物件を売りつけた場合

従業員証を見せなかったり、従業員のリストをちゃんと記載していない場合

期限までに弁済業務保証金分担金を納付しない場合

期限までに還付充当金を納めない場合

期限までに特別弁済業務保証金分担金を納付しない場合

保証協会を脱退したのに営業保証金を供託しないで業務を続けた場合

履行確保法

自分が売主となって販売した新築住宅の瑕疵担保のための住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていない場合

供託と届け出をしないで自分が売主となって新築住宅の販売をした場合

自分が売主となって土地の瑕疵担保のための住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしなかった場合

三

前項に記載された条文に規程されている指示に従わなかった場合

四

宅地建物取引業法に関連して国土交通大臣や都道府県知事から出された処分に違反した場合

五

第2項から第4項に上がっていない条文でも、宅地や建物の取引業務の中で不正やひどく不当な行為をした場合。

六難文

未成年者の宅地建物取引業者の場合、ここ5年以内に、彼の法定代理人が宅地建物の取引の中で不正やひどく不当な行為をした場合。

法定代理人が法人の場合は、その役員が不正やひどく不当な行為をした場合も対象となります。

七

宅地建物取引業者が法人の場合で、その役員や従業員の中でも特に政令で定められた役職の人が、5年以内に宅地や建物の取引で不正をしたり、非常に不当なことをしたことがある場合。

八

宅地建物取引業者が個人の場合で、従業員の中でも特に政令で定められた役職の人が、5年以内に宅地や建物の取引で不正をしたり、非常に不当なことをしたことがある場合。

3重要

国土交通大臣から免許を受けた宅地建物取引業者や、他の都道府県知事から免許を受けた宅地建物取引業者が宅地や建物の取引において次の状況になったら、そのトラブルが発生した都道府県の知事から必要な指示を受けることになります。

第1項各号にある業務停止に該当する場合

履行確保法の以下の条項に違反した場合

売主として新築住宅を販売するにあたって住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていない場合

事務所の最寄りの供託所に住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていない場合

基準日ごとに住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況を届け出ていない場合

基準日ごとに住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況を届け出ていないのに売主として新築住宅の売買契約をした場合

住宅販売瑕疵担保保証金の供託所の所在地などを書面で説明せずに売主として新築住宅の売買契約をした場合

住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託をちゃんとやらない場合

4罰則

免許を受けている都道府県内での宅地や建物の取引において次の状況になったら、その都道府県の知事から業務停止命令を受けることがあります。

業務停止の期間は最長で1年以内、停止する業務の範囲は一部だけを対象にすることも可能です。

一

第1項第3号や第4号に該当する場合。

二

以下の条文に違反した場合

免許を他人に貸した場合

宅地建物取引士が足らないのに宅地建物取引業者としての営業を続けた場合

宅地や建物の情報に、嘘や大きな間違い、大げさな表現などがあった場合

条件を満たしていないのに他人の土地や建物を売買契約をした場合

取引の様態をわかりやすく掲示しない場合

媒介契約書を結ばない場合

物件の価格の根拠を示さない場合

媒介契約書を結ばない場合、物件の価格の根拠を示さない場合

重要事項説明やローン契約の説明をちゃんとやらない場合

宅地建物取引業者自身が売主として確認がとれていない未完成物件を売った場合

売買契約書や賃貸契約書をちゃんとやらない場合

未完成物件の手付金をちゃんとしない場合

宅地建物取引業者自身が売主として手付金をちゃんとしない場合

ちゃんと引き渡しをしなかったり、不当に仕事を遅らせたり、秘密を守らなかった場合

決められた報酬を超える報酬を受け取った場合

業務における禁止事項を守らなかった場合

根拠もなく儲かるからといって物件を売りつけた場合

従業員証を見せなかったり、従業員のリストをちゃんと記載していない場合

三

第1項や第2項の違反に対する指示に従わない場合。

四

宅地建物取引業法に関する国土交通大臣や都道府県知事の処分に違反した場合。

五

この項に関わらず、不正やひどく不当な行為をした場合。

原文

162

（指示及び業務の停止）

第六十五条: 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。）第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
一: 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。
二: 業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。
三: 業務に関し他の法令（履行確保法及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
四: 宅地建物取引士が、第六十八条又は第六十八条の二第一項の規定による処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。
2: 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一: 前項第一号又は第二号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。）。
一の二: 前項第三号又は第四号に該当するとき。
二: 第十三条、第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第三十一条の三第三項、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二、第四十八条第一項若しくは第三項、第六十四条の九第二項、第六十四条の十第二項、第六十四条の十二第四項、第六十四条の十五前段若しくは第六十四条の二十三前段の規定又は履行確保法第十一条第一項、第十三条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項の規定に違反したとき。
三: 前項又は次項の規定による指示に従わないとき。
四: この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
五: 前三号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
六: 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
七: 法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
八: 個人である場合において、政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
3: 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第一項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは履行確保法第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
4: 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一: 第一項第三号又は第四号に該当するとき。
二: 第十三条、第三十一条の三第三項（事務所に係る部分を除く。）、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二又は第四十八条第一項若しくは第三項の規定に違反したとき。
三: 第一項又は前項の規定による指示に従わないとき。
四: この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
五: 前三号に規定する場合のほか、不正又は著しく不当な行為をしたとき。

免許の取消し

第66条重要

宅地建物取引業者が次の状況になったら免許を与えた国土交通大臣か都道府県知事から免許を取消されます。

一

免許を交付できない対象を規程した第5条の以下に該当する場合。

契約できない人と破産者。

禁固以上の刑を食らったり、罰金刑でも宅建業法や暴対法そして刑法の違反に該当する場合。

暴力団員に仕切っられている法人の場合。

二

大人と同じ扱いができない未成年が宅地建物取引業者の場合、法定代理人が次の状況になった場合。

法定代理人が法人の場合は、その役員が次の状況になった場合も該当します。

契約できない人と破産者

免許を不正に取得したり取消された場合

処分を受ける前に廃業しようとした場合

処分を受ける前に移籍しようとした場合

禁固以上の刑を食らった場合

罰金刑でも宅建業法や暴対法そして刑法の違反に該当する場合

暴力団員の場合

三

宅地建物取引業者が法人の場合で、その役員や従業員の中でも特に政令で定められた役職の人が前項に挙げられた第5条第1項第1号から第3号の3までの状況になった場合。

四

宅地建物取引業者が個人の場合で、従業員の中でも特に政令で定められた役職の人が前項に挙げられた第5条第1項第1号から第3号の3までの状況になった場合。

五

別の都道府県に事務所を移転したり、都道府県を超えて新たな事務所を設置したのに、国土交通大臣から免許を交付してもらっていないことがバレた場合。

六

免許を受けてから1年以内に営業しなかった場合や、1年以上ずーっと休業していた場合。

七

宅地建物業者が破産したり、解散したり、廃業しても、30日以内に届け出なかった場合

八

不正をして免許を受けた場合。

九

業務停止に該当する状況の中でもやり方が特にひどい場合や、業務停止の処分を無視した場合

2

宅地建物取引業者が免許を交付される条件に違反することになったら、免許を与えた国土交通大臣か都道府県知事から免許を取消されることがあります。

原文

163

（免許の取消し）

第六十六条: 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
一: 第五条第一項第一号、第三号から第三号の三まで又は第八号の二に該当するに至つたとき。
二: 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当するに至つたとき。
三: 法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
四: 個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
五: 第七条第一項各号のいずれかに該当する場合において第三条第一項の免許を受けていないことが判明したとき。
六: 免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。
七: 第十一条第一項の規定による届出がなくて同項第三号から第五号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。
八: 不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。
九: 前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
2: 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。

第67条

宅地建物取引業者がどこで営業しているのか、あるいは誰がやっているのかがよくわからない場合、免許を与えた国土交通大臣や都道府県知事により次の手順を経た上で、免許が取り消されることになります。

官報やその都道府県が発行する公報で、営業の実態がわからない宅地建物取引業者に対してこのままだと免許を取り消すことを公表する。

名乗り出る人がいないかその後30日以上確認する

2

営業実態がわからないからといって免許を一方的に取り消すことはその宅地建物取引業者にとっては極めて不利益な処分にあたりますが、前項の手続きをちゃんと踏めば、行政手続法第3章に記載されている不利益処分をしようとする場合の手続きを踏む必要はありません。

原文

164

認可の取り消し

第67条の2

取引の一任代理などの認可を受けた宅地建物取引業者が次の状況になったら、国土交通大臣からその認可を取消されることがあります。

一

認可を受けたというのに、1年たっても一任代理による取引の契約を結ぶことがなかったり、1年以上一任代理による取引契約を結ばなかった場合。

二

取引の一任代理の認可を不正な手段で取得した場合。

三

業務停止に該当するような状況にあって、その程度がひどい場合や、業務停止の処分を受けたのにそれを無視した場合。

2

取引の一任代理などの認可を受けた宅地建物取引業者が国土交通大臣からの条件をクリアできなかったら、国土交通大臣からその認可を取消されることがあります。

3

取引の一任代理などの認可を受けた宅地建物取引業者が次の状況になったらその認可は自動的に無効となります。

有効期間が終わったのに免許を更新しなかった場合。

認可宅地建物業者が破産したり、解散したり、廃業したことを届け出て免許が無効となった場合。

認可宅地建物取引業者が合併して吸収されて消滅した場合

営業保証金を供託しなかったり、免許の取り消し処分を受けた場合

原文

165

宅地建物取引士に対する禁止事項

第68条重要: 宅地建物取引士が次の状況になったら、登録している都道府県の知事から、ちゃんとするように指示を受けることになります。
一: 自分が専任で所属しているところとは別の宅地建物取引業者の事務所に所属しているかのように表示させることに同意した上で、実際にその事務所でその取引士が所属しているとの表示をした場合。
二: 他人が自分の宅地建物取引士としての名義貸しに同意し、実際にその名義が使われた場合。
三: 宅地建物取引士として行う業務の中で不正やひどく不当なことした場合。
2: 宅地建物取引士が前項の状況になったり、それらの状況や次項の規程による指示に従わなかったら、登録している都道府県の知事から業務禁止の処分を受けることになります。

業務停止の期間は最長で一年以内で、宅地建物取引士に認められる業務が禁止の対象となります。
3: 宅地建物取引士が、登録を受けている所とは別の都道府県で第一項の状況になっていたら、その都道府県の知事からちゃんとするように指示を受けることになります。
4: 宅地建物取引士が、登録を受けている所とは別の都道府県で前項の状況になったり、それらの状況や次項の規程による指示に従わなかったら、登録している都道府県の知事から業務禁止の処分を受けることになります。

業務停止の期間は最長で一年以内で、宅地建物取引士に認められる業務が禁止の対象となります。

原文

166

（宅地建物取引士としてすべき事務の禁止等）

第六十八条: 都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。
一: 宅地建物取引業者に自己が専任の宅地建物取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき。
二: 他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき。
三: 宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
2: 都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が前項各号のいずれかに該当する場合又は同項若しくは次項の規定による指示に従わない場合においては、当該宅地建物取引士に対し、一年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
3: 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士が第一項各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。
4: 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士が第一項各号のいずれかに該当する場合又は同項若しくは前項の規定による指示に従わない場合においては、当該宅地建物取引士に対し、一年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。

宅地建物取引士の登録を取消される場合

第68条の2: 宅地建物取引士が次の状況になったら、登録している都道府県の知事によって登録を取消されることになります。
一: 宅地建物取引士として登録される条件を満たさなくなった場合。
二: 不正な手段で宅地建物取引士の登録を受けた場合。
三: 不正な手段で宅地建物取引士証を受け取った場合。
四: 宅地建物取引士に対する禁止事項に該当する状況が悪質な場合や、業務停止の処分に違反した場合。
2: 登録を受けたのに登録証をちゃんと受け取っていない宅地建物取引士が次の状況になったら、登録している都道府県の知事によって登録を取消されることになります。
一: 宅地建物取引士として登録される条件を満たさなくなった場合。
二: 不正な手段で宅地建物取引士の登録を受けた場合。
三: ちゃんとした宅地建物取引士を装って宅地建物取引士しかしてはならない業務を行った場合

原文

167

こちらの言い分は聞いてもらえます

第69条: 問題のある宅地建物取引業者や取引士だからといっても、知事や大臣からちゃんとしろよと指示を受けたり処分をされる前には、一応こちらの言い分を聞いてもらえる機会が与えられます。
2: 問題のある宅地建物取引業者や取引士に対する処分について具体的にどのようにするのかは、第16条の15第3項から第5項の規程を同じように適用します。

原文

168

処分がなされたら

第70条: 問題のある宅地建物取引業者や取引士に対して処分が下されたら、誰に対してどのような処分がなされたのかを国土交通省令に従って広く告知されることになります。
2: 都道府県知事から免許を受けた宅地建物取引業者が国土好交通大臣から業務停止命令を受けたり、取引の一任代理などの認可を取消されたら、免許を与えた都道府県知事に対して遅れることなく通知されます。
3: 国土交通大臣から免許を受けた宅地建物取引業者が都道府県知事から必要な指示を受けることになったり、業務停止命令を受けることになったら、そのことは国土交通大臣に報告されます。

他の都道府県の知事から免許を受けた宅地建物取引業者が都道府県知事から必要な指示を受けることになったり、業務停止命令を受けることになったら、そのことは免許を与えた都道府県知事に取り急ぎ通知されることになります。
4: 登録を受けたところとは別の都道府県知事からちゃんとするように指示をけることになったり、業務停止の処分を受けることになったら、そのことは登録をしていた都道府県知事に取り急ぎ通知されることになります。

原文

169

業界の適正化や健全な発展のために

第71条: 全ての宅地建物取引業者は、国土交通大臣から、きちんと宅地建物取引業界の適正化や健全な発展のために必要な指導やアドバイスを受けることになります。

都道府県知事から免許を受けている宅地建物取引業者は、その知事からもきちんと宅地建物取引業界の適正化や健全な発展のために必要な指導やアドバイスを受けることになります。

原文

170

内閣総理大臣の役目

第71条の2

国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者が次の状況により指示や業務停止あるいは免許取り消しといった処分を受けることになったら、その処分をする前に国土交通大臣から内閣総理大臣に協議をする必要があります。

宅地建物取引業者として誠実な取引を行わなかった場合　。
決められた広告のルールを守らなかった場合。
媒介契約書をちゃんと結ばなかった場合。
重要事項の説明を怠った場合。
契約に関わることをちゃんと決めたり説明しなかったり実行しなかったり、鈍かったり、秘密を守らなかった場合
禁止事項を破った場合
だまして売りつけたり、買い叩いた場合

2

国土交通大臣から協議をもちかけられた内閣総理大臣は、前項の規程にとらわれず、宅地建物取引に関わる人々の利益を守るために必要だと思うことがあれば意見として述べることが認められます。

原文

171

（内閣総理大臣との協議等）

第七十一条の二: 国土交通大臣は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三十一条第一項、第三十二条から第三十四条まで、第三十四条の二第一項（第三十四条の三において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第三十五条（第三項を除き、同条第四項及び第五項にあつては、同条第一項及び第二項に係る部分に限る。次項において同じ。）、第三十五条の二から第四十五条まで、第四十七条又は第四十七条の二の規定に違反した場合（当該宅地建物取引業者が、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。）において、第六十五条第一項（第二号から第四号までを除く。）若しくは第二項（第一号及び第一号の二を除く。）又は第六十六条第一項（第一号から第八号までを除く。）の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
2: 内閣総理大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者の第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、前項に規定する処分（当該宅地建物取引業者が第三十一条第一項、第三十二条から第三十四条まで、第三十四条の二第一項、第三十五条から第四十五条まで、第四十七条又は第四十七条の二の規定に違反した場合（当該宅地建物取引業者が同号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。）におけるものに限る。）に関し、必要な意見を述べることができる。

報告と検査

第72条罰則罰則: 宅地建物取引業を営む者に対して、ちゃんと業務をやってもらうために必要があれば、国土交通大臣や都道府県知事から業務報告を要求されたり、役所の職員による帳簿や関係資料の立入り検査をされることがあります。

この権現は、国土交通大臣には全ての業者が対象となりますが、都道府県知事には自分の都道府県内の業者が対象となります。
2罰則罰則: 内閣総理大臣も業務報告を要求したり、役所の職員による帳簿や関係資料の立入り検査をすることができます。

この権現は、国土交通大臣から協議をもとめられ、宅地建物取引に関わる人々の利益を守るために意見を述べるために必要場場合で、これに該当する業者が対象となります。
3罰則: 宅地建物取引士にきちんと業務をやってもらうために、国土交通大臣や都道府県知事からどのように業務をやっているのか報告を求められることがあります。

国土交通大臣は全ての宅地建物取引士から報告を求める権限があります。

都道府県知事は自分の都道府県で免許を与えている宅地建物取引士と、自分の都道府県で業務を行っている宅地建物取引士から報告を求める権限があります。
4: 宅地建物取引業者や取引士がちゃんと仕事をやってもらうために立入調査をする役所の職員は。身分証明書を携帯して、その提示を求められたらきちんとこれを見せなくてはなりません。
5: 立入検査をするからといっても、別に犯罪捜査をしていると考える必要はありません。
6: 内閣総理大臣が報告を求めたり立入検査をさせようという場合は、事前に国土交通大臣と協議をする必要があります。

原文

172

（報告及び検査）

第七十二条: 国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
2: 内閣総理大臣は、前条第二項の規定による意見を述べるため特に必要があると認めるときは、同項に規定する宅地建物取引業者に対して、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
3: 国土交通大臣は、全ての宅地建物取引士に対して、都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士及び当該都道府県の区域内でその事務を行う宅地建物取引士に対して、宅地建物取引士の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な報告を求めることができる。
4: 第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
5: 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
6: 内閣総理大臣は、第二項の規定による報告を求め、又は立入検査をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。